| [特別コンテンツ]キャスト中国ビジネス〔労務編〕冊子版販売のお知らせ【日本地区限定】 | | 2009年8月14日 |
この度、「キャスト中国ビジネス」に特別コンテンツとして「キャスト中国ビジネス 労務編」が掲載されました。
中国の労務管理における現状を踏まえ、実務上、検討の必要性が高かったが従来は論じられることの少なかったといえる労働契約法施行後の手続的規制、労働組合の関与、赴任者が疫病に罹患した際の対応といった問題について、キャストグループの弁護士及びコンサルタントの協働により検討を試みるとともに、併せて関連法令の整理を行ったものです。
本内容は、キャスト中国ビジネス会員のみ、会員サイト上で閲覧いただけるものではございますが、 ご要望の方には、当コンテンツの冊子版を販売しております。
1.冊子版概要 A4版全124ページ 1冊 2500円(税別)+送料別途(冊数により異なる)
2.お申込方法 お申込用紙をFAXいただくか、info@cast-consulting.co.jpまで下記必要事項記載の上メールでご連絡ください。折り返し担当より確認と料金のご案内をさせていただきます。 申込用紙ダウンロード
メールでのお申込:下記を本文に貼り付けてご利用下さい。 「キャスト中国ビジネス 労務編」を下記のとおり申し込みます。 --------------------------------------------------------
◆部数: 部
◆冊子・請求書送付先: ご住所:(〒 ) 貴社名: 部課名: ご担当者: 電話番号: FAX番号: E-mailアドレス: その他連絡事項:
---------------------------------------------------------
3.注意事項 ※販売先・送付先は日本国内のみとさせていただきます。 ※お申込後の内容確認が取れ次第、請求書を発送させていただきます。 ご入金確認後、冊子を発送させていただくシステムとなっております。 ※販売価格、内容は予告なく変更となることがございます。
4.問合せ先 キャストコンサルティング株式会社 TEL:03-5405-7860 担当:西村
↓↓↓会員の方はこちらからコンテンツ閲覧可能(ログインID必要) http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Periodical&Cmd=Periodical&Action=DataList&Pid=10
******************** 目 次 *************************
◆ごあいさつ 弁護士法人キャスト 代表弁護士 村尾龍雄
◆実体法から手続き法重視への流れ 弁護士法人キャスト 弁護士 洪太圭/伊奈知芳
1、労働者の密接な利益に直接にかかわる規則制度又は重大事項の制定・変更等に関する手続 (1)労働契約法施行前後における関連法令の規定の変遷 (2)適用場面
2、従業員代表大会の関与 (1)総論 (2)「上海市従業員(代表)大会業務規範」 (3)「上海市非公有制企業従業員(代表)大会業務規範」 (4)その他の地域における従業員代表大会関連法令 (5)「採択」の要否に関する若干の検討
3、労働組合の代表の関与 (1)外商投資企業に関する法令 (2)労働組合関連法令
4、従業員代表大会と董事会会議(労働組合代表の関与)の先後関係
5、労働契約法の解釈指針
◆中国労働関係法における労働組合の位置づけと企業との関係 弁護士法人キャスト 弁護士 武田雄司
第1 章 中国労働関係法における労働組合の位置づけ~歴史的な役割の変動を踏まえて~ 1 資本主義国における労働組合に関する法律政策の変動 2 社会主義国における労働組合の位置づけ 3 中国の建国から現在までにおける労働組合の役割の変動 4 現在の労働組合の役割―企業は労働組合といかなる関係を構築すべきか
第2 章 現在の労働組合に関する法の概観~労働組合の具体的役割、組織構造等~ 1 法的根拠 2 労働組合の基本的性質 3 中国労働組合の具体的役割・権能 4 労働組合の構造 5 労働組合設立と管理・運営
第3 章 労働組合と集団契約 1 労働組合と集団契約 2 集団契約について 3 集団契約の利用可能性―労働組合の代表が各種会議体へ参加する場合の手続を規定する観点から
◆中国への海外赴任者の疫病又は精神疾患への罹患に関する企業による労務上の対応策 弁護士法人キャスト 弁護士 柴田正人
第1.はじめに 1.本書の目的 2.従業員の疫病及び精神疾患 (1)疫病-新型インフルエンザ等 (2)海外赴任者の精神疾患
第2.本稿において検討対象となる問題点
第3.各論 1.日本法に基づく考察 (1)安全配慮義務とは (2)海外赴任者の法的地位 (3)疫病及び精神疾患に関する法令の規定 (4)具体的対応策について 2.中国法に基づく考察 (1)中国法上の従業員保護に関する一般規定 (2)従業員の疫病及び精神疾患に関わる法令上の個別規定 (3)最高人民法院の司法解釈に基づく安全保障義務 (4)安全保障義務に関する判例 3.準拠法の問題 4.若干の個別的問題 (1)従業員の疫病への罹患に関する問題 (2)従業員の精神疾患への罹患に関する問題
◆労働契約法施行後に発布された関係法令 キャストコンサルティング(上海)有限公司 コンサルタント 馬場久佳
1、労働契約法 2、労働契約法実施条例 3、労働紛争調停仲裁法 4、従業員年次有給休暇条例、企業従業員年次有給休暇実施弁法 5、全国年間祝日及び記念日休日弁法及び関係法令 6、その他
|