| 【論文】「日中間における技術援助に関するPE認定に伴う対策とその問題点（下）（村尾龍雄弁護士、『国際商事法務』2010年vol.38 No.1) | | 2010年1月15日 |
この度、村尾龍雄弁護士が執筆いたしました論文、「日中間における技術援助に関するPE認定に伴う対策とその問題点」（下）が、社団法人国際商事法研究所の機関誌である『国際商事法務』2010年vol.38 No.1に掲載されました。
－もくじ－
Ⅲ．本論
２ PE認定の要件を満たさないと主張する場合
(3)PE認定の要件を満たさないと主張する場合
(4)「このような活動が単一の工事又は複数の関連工事について12箇月の間に合計6箇月を超える期間行われるとき」に該当しないと主張する場合
Ⅳ．PE認定を前提としつつ、これに伴う課税の範囲を制限する主張を行う場合
１ 消滅時効の適用範囲の問題
２ その他
Ⅴ．PE認定を内容とする行政行為を争う場合
１ PE認定に伴う個人所得税の支給に伴う日本における問題
２ 日本における外国税額控除の処理
「日中間における技術援助に関するPE認定に伴う対策とその問題点」（上）のご案内はこちらから
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=ToKnow&Cmd=DataList&Action=Detail&KNid=111
機関誌『国際商事法務』にご関心のある方はこちらをご参照ください
参 考：社団法人国際商事法研究所
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