| 【論文】「日中間における技術援助に関するPE認定に伴う対策とその問題点（上）（村尾龍雄弁護士、『国際商事法務』vol.37 No.12) | | 2009年12月25日 |
この度、村尾龍雄弁護士が執筆いたしました論文、「日中間における技術援助に関するPE認定に伴う対策とその問題点」（上）が、社団法人国際商事法研究所の機関誌である『国際商事法務』2009年vol.37 No.12に掲載されました。
－もくじ－
Ⅰ．はじめに
Ⅱ．前提論--「コンサルタントの役務」に起因するPE認定の要件および効果
１ 「コンサルタントの役務」に起因するPE認定の要件
２ 「コンサルタントの役務」に起因するPE認定の効果
(1)企業所得税の課税
(2)個人所得税
Ⅲ．本論
１ 本論の構成
２ PE認定の要件を満たさないと主張する場合
(1)エンジニアが「使用人その他の職員」に該当しないと主張する場合
(2)技術援助が「コンサルタントの役務」に該当しない場合（その1）－対価が使用料である場合
（以下次号）
機関誌『国際商事法務』にご関心のある方はこちらをご参照ください
参 考：社団法人国際商事法研究所
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