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新法令速報423号
更新日時: 2018年1月12日

近時発表された法令を、速報でお知らせします。
重要法令は、今後「キャスト中国法令対訳データベース」に掲載していきます。
また、掲載をご希望される最近の法令があれば、
info@cast-consulting.co.jp へご連絡ください。
(ご要望に沿いかねる場合もありますので、予めご諒承たまわりますよう、お願い申し上げます)

◆中央法規
国家外国专家局外交部 公安部关于印发《外国人才签证制度实施办法》的通知
(「外国人材査証制度実施弁法」の印刷発布に関する国家外国専門家局、外交部及び公安部の通知)
発布機関:国家外国専門家局/外交部/公安部外専発[2017]218号
発布日:2017年11月28日
施行日:2017年11月28日
原文:http://www.safea.gov.cn/content.shtml?id=12750108
説明:外国人による外国査証(例えば、R査証)申請の標準条件を明確にし、事務取扱手続を規範化し、外国人材の査証と業務の許可及び業務居住との有機的連接を強化し、かつ、外国人材が中国においてイノベーション起業するための便宜を提供するため、「出入境管理法」等に基づきこの弁法を制定する。

中国银监会关于印发商业银行委托贷款管理办法的通知
(商業銀行委託貸付金管理弁法の印刷発布に関する中国銀監会の通知)
発布機関:中国銀行業監督管理委員会銀監発[2018]2号
発布日:2018年1月5日
原文:http://www.cbrc.gov.cn/govView_C5E45CCFFFA64632AF0C4391CDAA73B0.html
説明:商業銀行の委託貸付金業務経営を規範化し、委託貸付金業務管理を強化し、かつ、委託貸付金業務の健全な発展を促進するため、「銀行業監督管理法」、「商業銀行法」等の法律法規に基づき、この弁法を制定する。

关于发布计算污染物排放量的排污系数和物料衡算方法的公告
(汚染物排出量の計算に係る汚染物排出係数及び物質収支法の発表に関する公告)
発布機関:環境保護部公告2017年第81号
発布日:2017年12月27日
原文:http://www.mep.gov.cn/gkml/hbb/bgg/201712/t20171229_428887.htm
説明:汚染物排出許可管理に組入れられる火力発電等の17の業種の汚染物排出単位には、「汚染物排出許可管理に組入れられる火力発電等の17の業種の汚染物排出量計算方法(汚染物排出係数及び物質収支法を含む。)(試行)」を適用する。汚染物排出許可管理に組み入れられない錫鉱の採鉱・選鉱業等の業種の汚染物排出単位には、「汚染物排出許可管理に組入れられない業種に適用する汚染物排出係数及び物質収支法(試行)」を適用する。

国务院关于在自由贸易试验区暂时调整有关行政法规、国务院文件和经国务院批准的部门规章规定的决定
(自由貿易試験区において関係する行政法規、国務院文書及び国務院の承認を経た部門規則の規定を暫定的に調整することに関する国務院の決定)
発布機関:国務院国発[2017]57号
発布日:2017年12月25日
原文:http://www.gov.cn/zhengce/content/2018-01/09/content_5254764.htm
説明:自由貿易試験区の関係する改革開放措置が法により順調に実施されることを保障するため、国務院は、自由貿易試験区において「船舶登記条例」等の11件の行政法規、「『都市軌道交通設備の国産化に関する国家計画委員会の実施意見』の転送発布に係る国務院弁公庁の通知」及び「都市快速軌道交通建設管理を強化することに関する国務院弁公庁の通知」の2件の国務院文書並びに「外商投資産業指導目録(2017年改正)」及び「外商投資民間用航空業規定」の2件の国務院の承認を経た部門規則に関係する規定(目録については、後ろに添付する。)を暫定的に調整することを決定した。

关于调整重大技术装备进口税收政策有关目录的通知
(重大技術装備に係る輸入租税政策に関係する目録を調整することに関する通知)
発布機関:財政部/発展改革委員会/工業及び情報化部/税関総署/税務総局/エネルギー局財関税[2017]39号
発布日:2017年12月22日
原文:http://gss.mof.gov.cn/zhengwuxinxi/zhengcefabu/201801/t20180105_2793555.html
説明:「国が発展を支持する重大技術装備及び製品目録(2017年改正)」(附属書1を参照する。)及び「重大技術装備及び製品の輸入基幹部品及び原材料商品目録(2017年改正)」(附属書2を参照する。)は、2018年1月1日から執行する。所定の条件に適合する国内企業がこの通知の付属書1に掲げる装備又は製品を生産するため輸入する必要が確かにある付属書2に掲げる商品については、関税及び輸入環節増値税の徴収を免除する。付属書1及び2に執行年限を明記している場合には、関係する装備、製品、部品及び原材料の免税執行期間は、当該年度の12月31日までとする。
 「輸入につき免税としない重大技術装備及び製品目録(2017年改正)」(附属書3を参照する。)については、2018年1月1日から執行する。2018年1月1日以降(1月1日を含む。)に認可される「輸入設備の租税政策を調整することに関する国務院の通知」(国発[1997]37号)の関係規定に従い、又はこれに照らして輸入租税優遇政策を享受する次に掲げるプロジェクト及び企業については、付属書3に掲げる自己使用設備並びに契約に従い上記設備に伴い輸入する技術並びに付帯部品及び予備部品を輸入するにあたり、一律に規則に従い輸入租税を徴収する。

中国人民银行关于进一步完善人民币跨境业务政策促进贸易投资便利化的通知
(人民元クロスボーダー業務政策をより一層完全化し貿易投資の便利化を促進することに関する中国人民銀行の通知)
発布機関:中国人民銀行銀発[2018]3号
発布日:2018年1月5日
施行日:2018年1月5日
原文:http://www.pbc.gov.cn/zhengwugongkai/127924/128038/128109/3456714/index.html
説明:法により外貨を使用して決済することができるクロスボーダー取引については、企業は、いずれも人民元を使用して決済することができる。銀行が実体経済に奉仕し、及び貿易投資の便利化を促進することを指導方向とし、現有の人民元クロスボーダー業務政策に従い金融商品を革新し、金融サービス能力を引き上げ、市場主体の真実かつ規則に適合した人民元クロスボーダー業務の必要を満たすことを支持する。「一帯一路」建設に奉仕し、かつ、個人の項目下の被用者の報酬、社会福利、扶養金等の人民元クロスボーダー決済の必要を満たすため、「通知」において、銀行が「業務展開三原則」を基礎として、個人のためその他の経常項目の人民元クロスボーダー収受・支払業務を取り扱い、境内の個人が境外の適法な収入を境内に送金し使用すること及び境外の個人が境内の適法な人民元収入を境外へ送金することに便宜をはかることができることを明確にしている。境外投資家が人民元により直接投資をすることに便宜をはかるため、「通知」において、業務取扱フローをより一層最適化し、関連する口座開設及び資金使用等の関係方面の制限を取り消し、銀行が「業務展開三原則」を基礎として、企業の実際の必要に基づき関連業務を取り扱うことができることを明確にしている。

关于境外投资者以分配利润直接投资暂不征收预提所得税政策有关执行问题的公告
(境外投資家の利益分配による直接投資につき暫定的に源泉所得税を徴収しない政策に関係する執行問題に関する公告)
発布機関:国家税務総局公告2018年第3号
発布日:2018年1月2日
施行日:2017年1月1日
原文:http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c3033019/content.html
説明:境外投資家は、「通知」第3条の規定に従い暫定的に税金を徴収しない政策を享受する際には、「非居住者企業源泉所得税繰延納付情報報告表」に記入し、かつ、利益分配企業に提出しなければならない。
 境外投資家は、「通知」第5条の規定に従い暫定的に税金を徴収しない政策を追加享受する際には、利益分配企業の主管税務機関に対し「非居住者企業源泉所得税繰延納付情報報告表」並びに関連する契約、支払証憑、奨励類投資プロジェクト活動に関連する資料及び省税務機関の規定により報告送付を要求されるその他の資料を提出しなければならない。
 境外投資家は、「通知」第4条又は第7条の規定に従い税金を追納する際には、「中華人民共和国企業所得税控除納付報告表」に記入し、かつ、利益分配企業の主管税務機関に提出しなければならない。

关于长期来华定居专家免征车辆购置税有关问题的公告
(長期的に中国に定住する専門家につき車両購入税の徴収を免除することに関係する問題に関する公告)
発布機関:国家税務総局公告2018年第2号
発布日:2018年1月2日
原文:http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c3033047/content.html
説明:長期的に中国に定住する専門家は、自己使用の小型自動車の輸入に係る免税手続をするにあたり、「車両購入税徴収管理弁法」(国家税務総局令第33号公布、第38号改正)の規定に従い申告資料を提出するほか、更に、国家外国専門家局又はその授権する単位が発行する専門家証を提供しなければならない。

关于成品油消费税征收管理有关问题的公告
(精製油の消費税徴収管理に関係する問題に関する公告)
発布機関:国家税務総局公告2018年第1号
発布日:2018年1月2日
施行日:2018年3月1日
原文:http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c3032924/content.html
説明:税金の所属期間の2018年3月から、納税者は、精製油の消費税を申告する際に、新たな「精製油消費税納税申告表」及びその添付資料(附属書を参照する。)に記入しなければならない。精製油の消費税の税減免優遇政策を享受する納税者は、納税申告の際に、同時に「消費税納税申告に関係する事項を調整することに関する国家税務総局の公告」(国家税務総局公告2015年第32号)で公表された「当期減(免)税額明細表」に記入しなければならない。

增值税一般纳税人登记管理办法
(増値税一般納税者登記管理弁法)
発布機関:国家税務総局令第43号
発布日:2017年12月29日
施行日:2018年2月1日
原文:http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c3022137/content.html
説明:増値税納税者は、年課税売上額が財政部又は国家税務総局の定める小規模納税者の標準を超える場合には、第4条所定の場合を除き、主管税務機関に対し一般納税者登記をしなければならない。年課税売上額が所定の標準を超えない納税者は、会計計算が健全であり、正確な税務資料を提供することができる場合には、主管税務機関に対し一般納税者登記をすることができる。
 「増値税一般納税者資格認定管理弁法」(国家税務総局令第22号公布)は、同時にこれを廃止する。

关于调整增值税纳税申报有关事项的公告
(増値税納税申告に関係する事項を調整することに関する公告)
発布機関:国家税務総局公告2017年第53号
発布日:2017年12月29日
施行日:2018年2月1日
原文:http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c3022087/content.html
説明:納税者の負担を軽減するため、国家税務総局は、増値税納税申告に関係する事項に対し調整をし、ここに、次のように公告する。
 1、「営業税から増値税への徴収変更試行を全面的に推進した後の増値税納税申告に関係する事項に関する国家税務総局の公告」(国家税務総局公告2016年第13号)附属書1「固定資産(不動産を含まない。)仕入税額控除状況表」を廃止する。
 2、「増値税納税申告に関係する事項を調整することに関する国家税務総局の公告」(国家税務総局公告2016年第27号)附属書1「当期控除仕入税額構造明細表」を廃止する。

关于发布《中华人民共和国企业所得税年度纳税申报表(A类,2017年版)》的公告
(「中華人民共和国企業所得税年度納税申告表(A類、2017年版)」の発表に関する公告)
発布機関:国家税務総局公告2017年第54号
発布日:2017年12月29日
原文:http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c3029401/content.html
説明:ここに、「中華人民共和国企業所得税年度納税申告表(A類、2017年版)」を発表し、2017年度以降の年度の企業所得税の集計計算・清算納付の納税申告に適用する。「『中華人民共和国企業所得税年度納税申告表(A類、2014年版)』の発表に関する国家税務総局の公告」(国家税務総局公告2014年第63号)及び「企業所得税年度納税申告表(A類、2014年版)の一部の申告表を改正することに関する国家税務総局の公告(国家税務総局公告2016年第3号)は、同時にこれらを廃止する。

关于修订印发一般企业财务报表格式的通知
(一般企業財務諸表の様式の改正・印刷発布に関する通知)
発布機関:財政部財会[2017]30号
発布日:2017年12月25日
原文:http://kjs.mof.gov.cn/zhengwuxinxi/zhengcefabu/201712/t20171229_2790889.html
説明:企業会計準則を執行する非金融企業は、企業会計準則及びこの通知の要求に従い2017年度以降の期間の財務諸表を編成しなければならない。

关于公布失效废止的税务部门规章和税收规范性文件目录的决定
(失効・廃止する税務部門の規則及び租税規範性文書目録を公表することに関する決定)
発布機関:国家税務総局令第42号
発布日:2017年12月29日
原文:http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c3022106/content.html
説明:ここに、「全文につき廃止する税務部門規則目録」、「全文につき失効・廃止する租税規範性文書目録」及び「一部の条項につき廃止する租税規範性文書目録」を公表する。

◆司法文書
最高人民法院关于审理仲裁司法审查案件若干问题的规定
(仲裁司法審査事件の審理に係る若干の問題に関する最高人民法院の規定)
发布机构:法释〔2017〕22号
发布日:2017年12月26日
施行日:2018年1月1日
原文:http://www.court.gov.cn/fabu-xiangqing-75872.html
说明:为正确审理仲裁司法审查案件,依法保护各方当事人合法权益,根据《中华人民共和国民事诉讼法》《中华人民共和国仲裁法》等法律规定,结合审判实践,制定本规定。本院以前发布的司法解释与本规定不一致的,以本规定为准。

◆地方法規
广州市人民政府关于印发广州市城镇土地使用税适用税额调整方案的通知
(広州市都市・鎮土地使用税の適用税額に係る調整方案を印刷発布することに関する広州市人民政府の通知)
发布机构:穗府规[2017]20号
发布日:2017年12月30日
施行日:2017年月日
原文:http://www.gz.gov.cn/gzgov/s2811/201801/8bba5405ff3f4f6bb268e0108a7a7e93.shtml
说明:工业用地判断标准按房地产权属证书土地用途确定。本方案自2018年1月1日起施行,有效期5年。2017年1月1日—12月31日期间城镇土地使用税税额标准调整的有关事项参照本方案执行,纳税人已多缴税额的,可抵扣下年度税款或予以退税。

深圳市地方税务局关于调整我市城镇土地使用税纳税等级范围的公告
(当市の都市・鎮土地使用税の納税等級範囲を調整することに関する深圳市地方税務局の公告)
发布机构:深圳市地方税务局公告2017年第3号
发布日:2017年12月29日
施行日:2017年月日
原文:http://www.szds.gov.cn/newszds/0100/201712/431c4e37532b41648100641bbad0dacc.shtml
说明:调整后的深圳市城镇土地使用税纳税等级范围,见附件。调整后的深圳市城镇土地使用税纳税等级范围自2017年1月1日起执行,有效期5年。在本公告印发之日前已多缴的土地使用税税款,在纳税人以后应缴税款中抵减或予以退还。此前发布的有关规定与本公告内容不一致的,以本公告为准。

深圳市社会保险基金管理局关于调降职工生育保险费率的通知
(従業員の出産保険料率の引下調整に関する深圳市社会保険基金管理局の通知)
发布机构:深圳市社会保险基金管理局
发布日:2018年1月5日
施行日:2017年月日
原文:http://www.sz.gov.cn/cn/xxgk/zfxxgj/tzgg/201801/t20180108_10642643.htm
说明:自2017年12月31日起,职工生育保险费率由企业职工工资总额的0.5%进一步调降到0.45%,有效期三年。

关于调整城镇职工生育保险、医疗保险、工伤保险缴费费率的通知
(都市・鎮の従業員の出産保険、医療保険及び労働災害保険の保険料納付料率を調整することに関する青島市人的資源及び社会保障局の通知)
发布机构:青人社发[2017]31号
发布日:2017年12月21日
施行日:2018年1月1日
原文:http://www.qdhrss.gov.cn/pages/zczs/rdzc/66908.html
说明:城镇职工生育保险用人单位缴费费率由原1%调整为1.5%。城镇职工医疗保险用人单位缴费费率由原9%调整为8.8%。
各行业工伤风险类别对应的工伤保险行业基准费率分别予以下调,一类至八类分别控制在该行业用人单位职工工资总额的0.1%、0.2%、0.35%、0.45%、0.55%、0.65%、0.8%、0.95%;建筑业按项目参加工伤保险费率由原1.5‰调整为1‰。

沈阳市人力资源和社会保障局关于调整沈阳市最低工资标准的通知
(瀋陽市の最低賃金標準を調整することに関する瀋陽市人的資源及び社会保障局の通知)
发布机构:沈人社发[2017]145号
发布日:2017年12月28日
施行日:2018年1月1日
原文:http://www.syhrss.gov.cn/viewNews.php?kid=8444&cid=36&tid=%C9%F2%D1%F4%CA%D0%C8%CB%C1%A6%D7%CA%D4%B4%BA%CD%C9%E7%BB%E1%B1%A3%D5%CF%BE%D6%B9%D8%D3%DA%B5%F7%D5%FB%C9%F2%D1%F4%CA%D0%D7%EE%B5%CD%B9%A4%D7%CA%B1%EA%D7%BC%B5%C4%CD%A8%D6%AA
说明:和平区、沈河区、大东区、铁西区、皇姑区、苏家屯区、浑南区、沈北新区、于洪区由1530元调整到1620元。新民市、辽中区、法库县、康平县由1230元调整为1350元。


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