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新法令速報422号
更新日時: 2018年1月5日

近時発表された法令を、速報でお知らせします。
重要法令は、今後「キャスト中国法令対訳データベース」に掲載していきます。
また、掲載をご希望される最近の法令があれば、
info@cast-consulting.co.jp へご連絡ください。
(ご要望に沿いかねる場合もありますので、予めご諒承たまわりますよう、お願い申し上げます)

◆中央法規

关于公布《海关总署关于修改部分规章的决定》的令
(「一部の規則の改正に関する税関総書の決定」の公布に関する令)
発布機関:税関総署第235号令
発布日:2017年12月20日
施行日:2018年2月1日
原文:http://www.customs.gov.cn/customs/302249/302266/302268/761123/index.html
説明:「境内の道路において税関監督管理貨物を請負運送する運送企業並びにその車両及び運転員に関する税関の管理弁法」、「転関貨物に関する税関の監督管理弁法」、「税関輸出入貨物申告管理規定」、「保税倉庫及び保管貨物に対する税関の管理規定」、「加工貿易半端材料、残余材料・部品、不良品、副産品及び被災保税貨物に関する税関の管理弁法」、「香港及びマカオを往来する小型船舶並びに積載貨物及び物品関する税関管理弁法」、「常駐機構の入出境公用物品に対する税関の監督管理弁法」、「非居住者長期旅客の出入境自己使用物品に対する税関の監督管理弁法」、「税関輸出入貨物徴税管理弁法」、「保税物流センター(A型)に対する税関の暫定施行管理弁法」、「保税物流センター(B型)に対する税関の暫定施行管理弁法」、「輸出監督管理倉庫及び保管貨物に対する税関の管理弁法」、「保税物流園区に対する税関の管理弁法」、「税関業種標準管理弁法」、「珠海マカオ越境工業区・珠海園区に係る税関の管理弁法」、「税関保税港区管理暫定施行弁法」、「税関出入境運送手段積荷明細書管理弁法」、「税関輸出入貨物税減免管理弁法」、「税関加工貿易貨物監督管理弁法」、「税関通関申告単位登録登記管理規定」等について、この決定に基づき、相応する改正をし、新たに公布する。

全国人民代表大会常务委员会关于修改《中华人民共和国招标投标法》、《中华人民共和国计量法》的决定
(「入札募集・入札法」及び「計量法」の改正に関する全国人民代表大会常務委員会の決定)
発布機関:全国人民代表大会常務委員会
発布日:2017年12月27日
施行日:2017年12月28日
原文:http://www.npc.gov.cn/npc/xinwen/2017-12/27/content_2035708.htm
説明:「入札募集・入札法」及び「計量法」について、この決定に基づき、相応する改正をし、新たに公布する。

中华人民共和国船舶吨税法
(船舶とん税法)
発布機関:中華人民共和国主席令第85号
発布日:2017年12月27日
施行日:2018年7月1日
原文:http://www.npc.gov.cn/npc/xinwen/2017-12/27/content_2035711.htm
説明:とん税の税目及び税率については、この法律に附属する「とん税税目税率表」により執行する。2011年12月5日に国務院が公布した「船舶とん税暫定施行条例」については、同時にこれを廃止する。

国家版权局关于废止部分规章、规范性文件的决定
(一部の規則及び規範性文書の廃止に関する国家版権局の決定)
発布機関:国家版権局令第13号
発布日:2017年12月11日
原文:http://www.ncac.gov.cn/chinacopyright/contents/483/356500.html
説明:この決定に基づき、「国外の著作権認証機構による中国における常駐代表機構の設立に係る管理弁法」(国権連[1996]35号)及び「国外の著作権認証機構の中国常駐代表機構に対する管理の実施を強化することに関する意見」(国権[2000]24号)は、これを廃止する。

关于明确国别报告有关事项的公告
(国別報告を明確にすることに関係する事項に関する公告)
発布機関:国家税務総局公告2017年第46号
発布日:2017年12月19日
原文:http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c2978830/content.html
説明:「多国間税務行政執行共助条約」(以下「条約」という。)は、2017年1月1日から我が国において執行している。「関連申告及び同期資料管理の完全化に関係する事項に関する国家税務総局の公告」(国家税務総局公告2016年第42号)と「条約」との連接業務を適切に行うため、ここに、国別報告に関係する事項を次のように明確にする。詳細については、当該附属書を参照されたい。

国务院关于在北京市暂时调整有关行政审批和准入特别管理措施的决定
(北京市において関係する行政審査認可及び参入許可特別管理措置を一時的に調整することに関する国務院の決定)
発布機関:国務院国発[2017]55号
発布日:2017年12月10日
原文:http://www.gov.cn/zhengce/content/2017-12/22/content_5249525.htm
説明:「営業性公演管理条例」第10条、「娯楽場所管理条例」第6条、「外資銀行管理条例」第34条、「外商投資民間航空業規定」第3条、「外商投資産業指導目録」の「外商投資を禁止する産業目録」第22項所定の関係する行政審査認可及び資質要求、出資持分比率制限、経営範囲制限等の参入許可特別管理措置(目録については、後ろに添付する。)を一時的に調整する。

关于采集涉税专业服务基本信息和业务信息有关事项的公告
(税務関連専門業務サービスの基本情報及び業務情報を採集することに関係する事項に関する公告)
発布機関:国家税務総局公告2017年第49号
発布日:2017年12月26日
施行日:2018年1月1日
原文:http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c2988767/content.html
説明:税務関連専門業務サービス機構は、毎年3月31日までに、主管税務機関に対し「年度税務関連専門業務サービス総体状況表」(附属書3)を報告送付しなければならない。
税理士事務所、会計士事務所及び弁護士事務所は、専門業務税務顧問、租税計画、税務関連鑑定証明及び納税状況審査業務を完了した翌月末までに、主管税務機関に対し「専門業務報告要素情報採集表」(附属書4)を報告送付しなければならない。「専門業務報告要素情報採集表」は、専門業務報告要素情報のみを採集するものとし、専門業務報告の原本は、税務関連専門業務サービス機構及び委託者の双方が検査に備えて保管し、租税の法律、法規及び国家税務総局の規定により報告送付するものを除いては、税務機関に対し報告送付する必要がない。

涉税专业服务信息公告与推送办法(试行)
(税務関連専門業務情報の公告及びプッシュ送信弁法(試行))
発布機関:国家税務総局公告2017年第42号
発布日:2017年11月22日
施行日:2017年12月1日
原文:http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c2930218/content.html
説明:税務機関の納税サービス部門は、実名制管理を組み入れた税務関連専門業務サービス機構及び人員の信用状況、税務関連専門業務サービスのリスク情報、法律規則違反行為及び業種協会の自律遵守状況等の情報並びに実名制管理を組み入れていない税務関連専門業務サービス機構の情報をその委託者に対し定期的にプッシュ送信し、その委託者のため参考情報を提供する。
 
医疗器械网络销售监督管理办法
(医療器械ネット販売監督管理弁法)
発布機関:国家食品薬品監督管理総局令第38号
発布日:2017年12月20日
施行日:2018年3月1日
原文:http://www.sda.gov.cn/WS01/CL0053/220098.html
説明:医療器械のネット販売及び医療器械のネット取引サービスに係る監督管理を強化し、かつ、公衆の器械使用に係る安全を保障するため、「ネットワーク安全法」、「医療器械監督管理条例」、「インターネット情報サービス管理弁法」等の法律法規に基づき、この弁法を制定する。

认证机构管理办法
(認証機構管理弁法)
発布機関:国家品質監督検査検疫総局令第193号
発布日:2017年11月14日
原文:http://www.aqsiq.gov.cn/xxgk_13386/jlgg_12538/zjl/2017/201711/t20171124_503073.htm
説明:国家質検総局が2011年7月20日に公布した「認証機構管理弁法」及び2015年5月11日に公布した「『認証機構管理弁法』の改正に関する国家品質監督検査検疫総局の決定」は、同時にこれらを廃止する。
 
关于境外投资者以分配利润直接投资暂不征收预提所得税政策问题的通知
(境外の投資家の分配利益による直接投資に事前確保所得税を暫定的に徴収しない政策問題に関する通知)
発布機関:財政部/税務総局/国家発展及び改革委員会/商務部財税[2017]88号
発布日:2017年12月21日
施行日:2017年1月1日
原文:http://szs.mof.gov.cn/zhengwuxinxi/zhengcefabu/201712/t20171228_2789812.html
説明:境外の投資家は、第2条に定める条件に適合する場合には、租税管理要求に従い申告をし、かつ、ありのままに利益分配企業に対し自らが政策条件に適合する旨の資料を提供しなければならない。利益分配企業は、適切な審査確認を経た後に境外の投資家がこの通知の規定に適合すると認める場合には、暫定的に企業所得税法第37条の規定に従い事前確保所得税を控除せず、かつ、その主管税務機関に対し備案手続を履行することができる。
境外の投資家が2017年1月1日(当該日を含む。)以降に取得した配当、特別配当等の持分性投資収益にはこの通知を適用することができ、既に納付した税金については第5条の規定に従い執行する。

关于免征新能源汽车车辆购置税的公告
(新エネルギー自動車車両購入税の徴収免除に関する公告)
発布機関:財政部/税務総局/工業及び情報化部/科学技術部2017年第172号
発布日:2017年12月26日
原文:http://szs.mof.gov.cn/zhengwuxinxi/zhengcefabu/201712/t20171227_2788817.html
説明:2018年1月1日から2020年12月31日まで、購入される新エネルギー自動車については、車両購入税の徴収を免除する。
 
中华人民共和国环境保护税法实施条例
(環境保護税法実施条例)
発布機関:国務院国令第693号
発布日:2017年12月25日
施行日:2018年1月1日
原文:http://www.gov.cn/zhengce/content/2017-12/30/content_5251797.htm
説明:課税固体廃棄物の税計算根拠については、固体廃棄物の排出量に従い確定する。固体廃棄物の排出量とは、当該期の課税固体廃棄物の産出量から当該期の課税固体廃棄物の貯蔵量、処分量及び総合利用量を減じた残額とする。2003年1月2日に国務院が公布した「汚染物排出費徴収使用管理条例」は、これを同時廃止する。

关于完善企业境外所得税收抵免政策问题的通知
(企業の境外所得につき租税の控除政策問題の完全化に関する通知)
発布機関:財政部/税務総局財税[2017]84号
発布日:2017年12月28日
施行日:2017年1月1日
原文:http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c3001532/content.html
説明:企業は、過年度と異なる方式(以下「新方式」という。)を選択採用して控除可能な境外所得税税額及び控除限度額を計算する際に、当該企業が過年度に財税[2009]125号文書の規定に従い控除しきれなかった残額について、税法の定める繰越しの残余の年限内に、新方式に従い計算した控除限度額において継続して繰り越して控除することができる。

关于小微企业免征增值税有关问题的公告
(小型・微小型企業の増値税の徴収免除に関係する問題に関する公告)
発布機関:国家税務総局公告2017年第52号
発布日:2017年12月27日
原文:http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c3001460/content.html
説明:増値税小規模納税者は、財貨の販売又は加工若しくは修理補修役務の売上額及びサービスの販売若しくは無形資産の売上額をそれぞれ計算しなければならない。増値税小規模納税者は、財貨の販売又は加工若しくは修理補修役務の月売上額が3万元(四半期ごとの納税は9万元)を超えず、及びサービスの販売若しくは無形資産の月売上額が3万元(四半期ごとの納税は9万元)を超えない場合には、2018年1月1日から2020年12月31日までは、小型・微小型企業の増値税徴収一時免除に係る優遇政策をそれぞれ享受することができる。

关于租入固定资产进项税额抵扣等增值税政策的通知
(固定資産の賃借に係る仕入税額控除等の増値税政策に関する通知)
発布機関:財政部/税務総局財税[2017]90号
発布日:2017年12月25日
原文:http://szs.mof.gov.cn/zhengwuxinxi/zhengcefabu/201712/t20171225_2788186.html
説明:2018年1月1日から、納税者は、固定資産又は不動産を賃借し、これを一般税額計算方法による税額計算項目に用い、かつ、簡易税額計算方法による税額計算項目、増値税徴収免除項目、集団福利又は個人消費にも用いる場合には、その仕入税額については、売上税額の中から全額控除することを許可する。

财政部关于废止部分规章和规范性文件的决定
(一部の規則及び規範性文書の廃止に関する財政部の決定)
発布機関:財政部令第92号
発布日:2017年12月11日
原文:http://tfs.mof.gov.cn/zhengwuxinxi/caizhengbuling/201712/t20171221_2786466.html
説明:「中外合作経営企業外国合作者投資先行回収審査・認可弁法」、「『境外会計士事務所常駐代表機構管理暫定施行弁法』の印刷発布に関する財政部の通知」、「『外国政府借款管理規定』の印刷発布に関する財政部の通知」等の一部の規則及び規範性文書について、廃止をする。

国家林业局关于修改《湿地保护管理规定》的决定
(「湿地保護管理規定」の改正に関する国家林業局の決定)
発布機関:国家林業局令第48号
発布日:2017年12月5日
施行日:2018年1月1日
原文:http://www.forestry.gov.cn/main/4461/content-1056617.html
説明:建設プロジェクトは、湿地を占用せず、又は占用を控えるようにしなければならない。認可を経て湿地を収用し、又は占用し、かつ、その他の用途に転換する必要が確実にある場合には、用地単位は、「先補充・後占用及び占用・補充の均衡」の原則に従い、法により関連する手続をしなければならない。臨時的に湿地を占用する場合には、期限は2年を超えてはならない。臨時的に占用する期間が満了した場合には、占用単位は、占用する湿地に対し期限を限り生態修復をしなければならない。

国土资源行政复议规定
(国土資源行政再議規定)
発布機関:国土資源部令第76号
発布日:2017年11月21日
施行日:2018年1月1日
原文:http://www.mlr.gov.cn/zwgk/zytz/201712/t20171212_1697901.htm
説明:国土資源行政再議業務を規範化し、公民及び法人その他の組織の適法な権益を維持保護し、かつ、法治国土建設を推進するため、「行政再議法」及び「行政再議法実施条例」に基づき、この規定を制定する。

进口可用作原料的固体废物检验检疫监督管理办法
(原料として用いることが可能な固体廃棄物の輸入に係る検査検疫監督管理弁法)
発布機関:国家品質監督検査検疫総局令第194号
発布日:2017年12月8日
施行日:2018年2月1日
原文:http://www.aqsiq.gov.cn/xxgk_13386/jlgg_12538/zjl/2017/201712/t20171218_509062.htm
説明:国は、廃棄物原料を輸入する国外のサプライヤー(以下「サプライヤー」という。)及び国内の荷受人(以下「荷受人」という。)に対し登録登記制度を実行する。サプライヤー及び荷受人は、対外貿易契約を締結する前に、登録登記を取得しなければならない。登録登記の有効期間は5年とする。荷受人は、登録登記の有効期間を延長する必要がある場合には、登録登記の有効期間満了の90日前までに登録登記を認可した直属の検査検疫局に対し延長申請を提出し、かつ、第21条の規定に従い取り扱わなければならない。

关于发布《进口废纸环境保护管理规定》的公告
(「輸入古紙環境保護管理規定」の発布に関する公告)
発布機関:環境保護部国環規土壌[2017]5号
発布日:2017年12月14日
施行日:2017年12月14日
原文:http://www.mep.gov.cn/gkml/hbb/gfxwj/201712/t20171218_428134.htm
説明:原料として用いることが可能な固体廃棄物の輸入管理業務をより一層強化するため、「固体廃棄物環境汚染防止処理法」及び「固体廃棄物輸入管理弁法」により、環境保護部は、「輸入古紙環境保護管理規定」を制定し、ここに公布し、公布の日から施行する。

关于发布《限制进口类可用作原料的固体废物环境保护管理规定》的公告
(「輸入制限類の原料として用いることが可能な固体廃棄物環境保護管理規定」の発布に関する公告)
発布機関:環境保護部国環規土壌[2017]6号
発布日:2017年12月14日
施行日:2017年12月14日
原文:http://www.mep.gov.cn/gkml/hbb/gfxwj/201712/t20171218_428135.htm
説明:輸入制限類の原料として用いることが可能な固体廃棄物の輸入管理をより一層強化するため、「固体廃棄物環境汚染防止処理法」及び「固体廃棄物輸入管理弁法」により、環境保護部は、「輸入制限類の原料として用いることが可能な固体廃棄物環境保護管理規定」を改正して完成させ、ここに公布し、公布の日から施行する。

企业年金办法
(企業年金弁法)
発布機関:人的資源及び社会保障部/財政部令第36号
発布日:2017年12月18日
施行日:2018年2月1日
原文:http://www.mohrss.gov.cn/gkml/xxgk/201712/t20171222_284833.html
説明:原労働及び社会保障部が2004年1月6日に発布した「企業年金試行弁法」については、同時にこれを廃止する。この弁法の施行日に既に効力を生じた企業年金方案については、この弁法の規定と一致しない場合には、この弁法の施行日から1年内に変更しなければならない。

关于增值税发票管理若干事项的公告
(増値税発票管理に係る若干の事項に関する公告)
発布機関:国家税務総局公告2017年第45号
発布日:2017年12月18日
原文:http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c2978671/content.html
説明:2018年2月1日から、月の売上額が3万元を超える(又は四半期の売上額が9万元を超える)工業並びに情報伝送、ソフトウェア及び情報技術サービス業の増値税小規模納税者(以下「試行納税者」という。)は、増値税課税行為が発生し、増値税専用発票を発行する必要がある場合には、増値税発票管理新システムを通じて自ら発行することができる。
2018年4月1日から、中古車取引市場、中古車販売企業、仲立機構及び競売企業は、増値税発票管理新システムを通じて中古車販売統一発票を発行しなければならない。
 
◆地方法規
天津市人力社保局市财政局关于降低职工基本医疗保险单位缴费费率的通知
(従業員基本医療保険につき単位の保険料納付料率を引き下げることに関する天津市人的資源及び社会保障局及び天津市財政局の通知)
发布机构:津人社局发[2017]125号
发布日:2017年12月12日
施行日:2018年1月1日
原文:http://www.tj.lss.gov.cn/ecdomain/framework/tj/mciakmldehicbbodidnlmldmhkighpdn/llhglblnkgjkbboejpinpopkpbhedemg.do?isfloat=1&disp_template=ccnjmfhhefpibbodjemcncephdmpjlhn&fileid=20171220155246217&moduleIDPage=llhglblnkgjkbboejpinpopkpbhedemg&siteIDPage=tj&infoChecked=0
说明:自2018年1月1日起,原按11%缴纳基本医疗保险的用人单位,费率调整为10%。

宁波市人民政府关于调整全市职工最低工资标准的通知
(全市従業員の最低賃金標準を調整することに関する寧波市人民政府の通知)
发布机构:宁波市人民政府
发布日:2017年11月30日
施行日:2017年12月1日
原文:http://gtog.ningbo.gov.cn/art/2017/12/25/art_381_819.html
说明:从2017年12月1日起,将我市最低月工资标准调整为2010元、1800元、1660元三档;非全日制工作的最低小时工资标准调整为18.4元、16.5元、15元三档。其中海曙区、江北区、镇海区、北仑区、鄞州区和宁波保税区、大榭开发区、宁波国家高新区、东钱湖旅游度假区最低月工资标准为2010元,非全日制工作的最低小时工资标准为18.4元。

上海市人民代表大会常务委员会关于修改《上海市职工代表大会条例》的决定
(「上海市従業員代表大会条例」の改正に関する上海市人民代表大会常務委員会の決定)
发布机构:上海市人民代表大会常务委员会
发布日:2017年11月23日
施行日:2018年1月1日
原文:http://www.spcsc.sh.cn/n1939/n1944/n1946/n2029/u1ai153262.html
说明:上海人民代表大会常务委员会审议了市人大内务司法委员会关于提请审议《上海市职工代表大会条例修正案(草案)》的议案,决定对《上海市职工代表大会条例》作如下修改,请详见该文。

北京市人民政府关于印发《北京市水资源税改革试点实施办法》的通知
(「北京市水資源税改革試行実施弁法」の印刷発布に関する北京市人民政府の通知)
发布机构:京政发[2017]36号
发布日:2017年12月19日
施行日:2017年12月1日
原文:http://zhengce.beijing.gov.cn/zfwj/5111/5121/1344471/1425590/index.html?from=timeline
说明:请详见北京市水资源税使用税额表。

北京市人民代表大会常务委员会关于北京市应税大气污染物和水污染物环境保护税适用税额的决定
(北京市課税大気汚染物質及び水汚染物質に係る環境保護税の適用税額に関する北京市人民代表大会常務委員会の決定)
发布机构: 北京市人民代表大会常务委员会
发布日:2017年12月1日
施行日:2018年1月1日
原文:http://zhengwu.beijing.gov.cn/sy/tzgg/t1500832.htm
说明:北京市应税大气污染物适用税额为每污染当量12元。北京市应税水污染物适用税额为每污染当量14元。

上海市财政局、上海市地方税务局、上海市环境保护局关于本市应税大气污染物和水污染物环境保护税适用税额标准等有关问题的通知
(当市の課税大気汚染物質及び水汚染物質に係る環境保護税の適用税額標準等に関係する問題に関する上海市財政局、上海市地方税務局及び上海市環境保護局の通知)
发布机构:沪财发[2017]8号
发布日:2017年12月18日
施行日:2017年月日
原文:http://www.shanghai.gov.cn/nw2/nw2314/nw2319/nw12344/u26aw54490.html
说明:应税大气污染物适用税额标准:2018年1月1日起,二氧化硫、氮氧化物的税额标准分别为6.65元/污染当量、7.6元/污染当量;其他大气污染物的税额标准为1.2元/污染当量;2019年1月1日起,二氧化硫、氮氧化物的税额标准分别调整为7.6元/污染当量、8.55元/污染当量。
应税水污染物适用税额标准:2018年1月1日起,化学需氧量税额标准为5元/污染当量,氨氮税额标准为4.8元/污染当量,第一类水污染物税额标准为1.4元/污染当量;其他类水污染物税额标准为1.4元/污染当量。

上海市水务局关于排水户排放污水水质执行标准的通知
(排水者が排出する汚水水質に係る執行標準に関する上海市水務局の通知)
发布机构:沪水务[2017]484号
发布日:2017年4月21日
施行日:2017年月日
原文:http://www.shanghai.gov.cn/nw2/nw2314/nw2319/nw41149/u83aw399.html
说明:为进一步加强对纳管排水户的监管力度,从2017年5月1日起执行《污水排入城镇下水道水质标准》(GB/T31962-2015)。
对暂未纳入排污许可管理名录、有国家行业标准的新建(包括改、扩建)排水项目,执行国家行业标准中的“水污染物排放浓度限值”;现有企业,自2018年1月1日起执行国家行业标准中的“水污染物排放浓度限值”。

山东省人民政府关于印发山东省水资源税改革试点实施办法的通知
(山東省水資源税改革試行実施弁法の印刷発布に関する山東省人民政府の通知)
发布机构:鲁政发[2017]42号
发布日:2017年12月1日
施行日:2017年12月1日
原文:http://www.shandong.gov.cn/art/2017/12/21/art_2442_230045.html
说明:请详见山东省水资源税(试点)税额标准表。


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