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【期間限定/無料公開】労働契約法施行からまもなく10年 第2回「無固定期間労働契約に係る法令解釈の現状」
更新日時: 2017年9月14日

労働契約法施行から間もなく10年  第1回「雇用の長期化時代の労務管理」


執筆者: キャストコンサルティング(株) 公認会計士   馬場 久佳 

   中国が改革開放政策を開始してからはや40年を迎えようとしています。中国に進出した日系企業の現地での経営期間も長期化してきており、最近では中国人スタッフとの間で無固定期間労働契約を締結しているケースも珍しくなくなりました。
 一方、無固定期間労働契約の締結に係る重要事項につき、いまだに地域により異なる法令解釈が示されているものがあります。以下ではこの点につき、簡単に説明させて頂きます。

無固定期間労働契約の歴史
   無固定期間労働契約とは、その名のとおり固定期間の定めのない労働契約のことをいいます。従業員が辞職したり、会社側が一方的に解雇する等により途中でストップしない限り、従業員の定年退職まで雇用関係が継続することになります。
   1995年1月1日に施行された「労働法」では、会社と従業員の双方が自らの意思で合意する場合を除き、無固定期間労働契約について規定された要件は、①同一の雇用単位で連続して満10年以上勤務し、②当事者双方が労働契約の延長に同意し、③従業員が無固定期間労働契約の締結を申請した場合、に限られていました。(以下、「10年ルール」と言います。)
   2008年1月1日に施行された「労働契約法」では、この10年ルールに加え、①2回の固定期間労働契約を連続して締結し、②従業員に解雇事由等がない場合に、③労働契約を更新するとき、従業員が無固定期間労働契約の締結を提起する場合にはこれに応じなければならないというルールが創設されました。(以下、「2回締結ルール」と言います。)

新しいルールをめぐる解釈の違い
   無固定期間労働契約をめぐる2回締結ルールは、労働契約法の施行当初より大きな注目を集めました。
   なかでも、労働契約を2回締結した後、3回目の契約を締結する際、会社側に締結を拒否する権利があるのか、という点が大きな話題となりました。
労働契約法発布当時に、全国人民代表大会常務委員会法制工作委員会行政法室が編纂した「中華人民共和国労働契約法解読」において、会社側に締結を拒否する権利はないとする見解が示されていました。
その後現在に到るまで、上海以外の地域においては概ね会社側に拒否権がないとする見解が法曹界に浸透していると言われています。
   一方、上海では2009年3月3日に上海市高級人民法院が「『労働契約法』の適用に係る若干の問題に関する意見」を発布し、会社側には3回目の労働契約の締結を拒否する権利があることを支持する解釈を示しました。現在の上海の法曹界では、「企業側に拒否権あり」が常識となっているようです。

今後の行方
   中国の国土は日本の25倍もの広さを有し、また、50を超える民族が共存する(92%が漢民族と言われますが)多民族国家です。都市により所得にも大きな格差が生じているため、労働行政の細かな点において地方により異なる実務が行われていること自体、それほど不思議なことではありません。
無固定期間労働契約に係る2回締結ルールにつき、現在の上海では異なる解釈が示されているわけですが、今後もこのままの状態であり続けるとは限りません。
   2015年7月に人的資源及び社会保障部が発布した「『労働契約法』の徹底・実施に関する人社部の若干の規定(意見募集稿)」の第27条では、「労働契約法の施行後、雇用単位と労働者とが2回の固定期間労働契約を連続して締結し、かつ、労働者に労働契約法第39条及び第40条第(1)号又は第(2)号所定の事由がない場合には、労働者が固定期間労働契約の締結を申し入れる場合を除き、雇用単位は、2回目の労働契約期間満了時に、労働者と無固定期間労働契約を締結しなければならない。」という草案が示されました。
   現在に到るまで当該草案は正式な法令として発布されていませんが、2回締結ルールは中国における人事政策を考える上で重要な要素であるだけに、今後の法整備の行方が注目されます。

(続く)

 

 

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