キャスト中国ビジネス:法務・会計・税務・労務・人事・マーケティング・ウェブ・貿易・税関・通関業務をワンストップでコンサルティングサポート

キャスト中国ビジネス
  
 ホーム  カテゴリ別に見る  お問い合わせ
ログインID
パスワード
 パスワードをお忘れの方
 マーケティング・EC会員の方はこちらへ
中国法令対訳データベース
中国ビジネスQ&A (投稿)
中国ビジネスQ&A (一覧)
中国ビジネスQ&A (一覧)
キャスト会員サービスご案内
キャスト会員サービスご案内
キャスト会員サービスご案内
ミャンマー
キャスト・ベトナム・ビジネスのご案内
アクセスランキング
1. 外商独資企業の出資持分譲渡、会社清算にかかる課税関係
2. 合弁会社設立と設立後の投資回収
3. 無固定期間労働契約の締結要件について
4. 代表処と現地法人の日本人駐在員兼務について
5. 従業員に支払う「経済補償金」を考える
新法令速報
2018/5/18   新法令速報439号  NEW !
2018/5/11   新法令速報438号 会員限定 
2018/4/27   新法令速報437号 会員限定 
2018/4/20   新法令速報436号 会員限定 
2018/4/13   新法令速報435号 会員限定 
 全てを見る
キャスト中国ビジネス
メールマガジン
 会員サイト更新情報やキャストからの
 情報満載!(配信無料)

 ▼配信登録はこちらから
    配信規約に同意する 

  認証番号
 

 ▼配信解除はこちらから


メルマガ更新情報
 2018/05/21 vol.573 NEW !
 2018/05/14 vol.572 
 2018/5/7 vol.571 
 2018/4/23 vol.570 
 2018/4/16 vol.569 
全てを見る
お問い合わせ/ご相談は
キャストコンサルティング
(東京) 03-5405-7860
(上海) +86-21-6321-3000
 info@cast-consulting.co.jp
 お問い合わせフォームはこちら
企業案内
 キャストグループ
 
テーマ別特集

中国進出、M&A① ――M&Aを活用した進出と合弁会社の独資化、グループ内再編等のポイントについて
更新日時: 2011年8月18日

リーマンショック後、いち早く景気回復を果たし拡大を続ける中国消費市場や、日本経済の景気低迷の長期化を受け、日系企業の中国進出が再び活発化しています。これまで中国を製造基地と位置づけきた企業の中にも中国内販に動き出すところが多く、合弁会社の独資化やグループ内再編の動きも加速しています。本コンテンツでは、中国進出、特にM&Aを活用した進出や、合弁会社の独資化、グループ内再編などのポイントについて特集します。


デュー・ディリジェンスがM&A成功の鍵に
 中国における進出・M&A(企業の合併・買収)は、日本の場合とは異なり、原則として常に政府関係機関による許認可を要するため、当事者間のみならず政府との関係を常に意識し、当事者間における交渉の段階から政府関係機関への対応を適切にスキームに組み込んでおく必要があります。

  また、近年(2008年の「労働契約法」施行以降)の労働仲裁件数の増加や、一部地域での労働者の集団抗議行動(ストライキ)の多発【1】に見られるように、労働者の権利意識が高まっています。こうした中、M&Aを実施する際には、従業員への対応にも十分に配慮する必要があり、関連法律、法規によって定められた従業員の権利保護のためのプロセスを適切に行うことは、紛争・トラブルの未然防止、コンプライアンス遵守の観点から欠くことのできない要素となっています。

 M&Aを実施する場合、デュー・ディリジェンス(事前調査活動)がその後のM&A成功の鍵を握る重要なステップとなります。中国にある企業へのデュー・ディリジェンスは、それが内資企業であれ外商投資企業であれ、日本とはまったく様相が異なり、思いもかけない問題を抱えている場合があり、デュー・ディリジェンスの結果によってM&Aスキーム自体の変更を余儀なくされるケースも少なくありません。

   このほか、中国国有資本が関係するM&Aの場合には、国有資産譲渡手続として一般に認定資産評価機構による評価が必要になります【2】。また、その必要がない場合でもデュー・ディリジェンスにより得た情報を基に、M&Aの対象となる企業の価値を中国の実情に合わせて適切に評価することが必要不可欠です。
 
  またM&Aを成功させるためには、実施後の事業活動を滞りなく行い、当初の目的を達成できるようにするためのいわゆる「ポストM&Aインテグレーション」も必要です。単にM&A取引の完了のみを目的とするのではなく、その後の事業展開を見据えたスキーム策定とM&A後の経営管理体制の構築がM&Aを成功させるための要諦となります。
 
 以降、中国進出とM&Aに関する事例を7つのポイントに分けて説明していきます。

-----------------------------------------------
【1】2010年に報道された著名企業のストライキとしては、たとえば次のようなものがあります(主に上半期のもの)。

(1)3月19日 珠海のキヤノン工場でストライキが発生(新給与制度に対する不満が原因)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0320&f=business_0320_051.shtml
(2)5月7日~ 無錫のニコン工場でストライキが発生
http://www.labornetjp.org/news/2010/1273849657706staff01
(3)5月17日~ 佛山のホンダ系自動車部品工場でストライキが発生
http://j1.people.com.cn/94475/7000913.html
(4)5月26日 上海のシャープ工場で賃上げ要求のストライキが発生
http://www.tkpcq.com/content.asp?id=31022(中文)
(5)6月3日 西安のブラザー子会社の2つの工場でストライキが発生
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20100708047.html
(6)6月21日 デンソー系部品メーカー(広州南沙)でストライキが発生
http://www.chunichi.co.jp/article/car/news/CK2010062302000179.html
(7)7月21日 広州のオムロンの自動車部品製造の子会社工場でストライキが発生
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100709-00000001-nna-int

【2】 「企業国有資産法」、「国有資産評価管理弁法」、「企業国有資産評価管理暫定施行弁法」等参照

 


このページをA4版で印刷する
 前のページに戻る


  関連キーワードを含む参考コンテンツ一覧
[重要度順]
2012年01月06日 [事業スキーム] 中国法人の撤退(持分譲渡・解散清算)
2012年01月06日 [事業スキーム] 中国での会社設立
2009年09月07日 [無料メールマガジン アーカイブ] キャスト中国ビジネス 会員マガジン  2009/9/7 vol.147
2010年04月19日 [無料メールマガジン アーカイブ] キャスト中国ビジネス 会員マガジン  2010/4/19 vol.177
2011年07月22日 [新法令速報 アーカイブ] 新法令速報104号

  関連キーワードを含む参考コンテンツ一覧
[時間順]
2016年07月29日 [キャスト・ウィークリー・ニュース] 中国の消費者権益保護制度の誕生、変遷及び在中日系企業への啓発(三)
2014年09月19日 [新法令速報 アーカイブ] 新法令速報261号
2013年08月13日 [投資] 技術出資先の現法から更にロイヤリティが取れるか
2012年01月06日 [事業スキーム] 中国法人の撤退(持分譲渡・解散清算)
2012年01月06日 [事業スキーム] 中国での会社設立


会社概要ご利用規約メルマガ配信規約プライバシーポリシー Copyright (C) CAST Consulting Co., Ltd. All Rights Reserved.